医師の開業成功率は？データと失敗要因、成功の鍵を解説

年間約7,000件の「廃止」が意味するもの

まず、厚生労働省の「医療施設動態調査」を見てみましょう。このデータによると、日本全国の一般診療所（クリニック）において、年間約6,500〜7,000件もの「廃止」の届け出が出されています。

全国のクリニック総数は約10万5,000施設ですから、単純計算すると**年間約6〜7%**のクリニックがなくなっていることになります。「100軒のうち7軒が毎年消えている」と聞くと、リスクが高い業界のように感じるかもしれません。

しかし、この数字を鵜呑みにしてはいけません。行政上の「廃止」という言葉には、経営失敗による撤退だけでなく、「発展的な理由」や「手続き上の変更」もすべてカウントされているからです。

• 法人化（医療法人成り）：個人経営のクリニックを「廃止」し、同日に医療法人として「開設」するケース。経営が順調で拡大する際の「発展的解消」ですが、統計上は1件の廃止としてカウントされます。
• 事業承継：親から子へ院長を交代する際、手続き上、一度「廃止」して新規に「開設」とするケースが多くあります。
• 移転・リニューアル：建替えや移転に伴い、旧施設を形式的に「廃止」する場合。

つまり、厚生労働省のデータにある年間約7,000件の「廃止」の多くは、必ずしも経営不振を意味するものではないのです。

「経営破綻」のリスクは極めて低い

では、実際に経営に行き詰まって事業継続を断念したケースはどのくらいあるのでしょうか。 ここで参考になるのが、経済実態を反映しやすい民間信用調査会社、帝国データバンクのデータです。

「医療機関の休廃業・解散動向調査（2023年度）」によれば、クリニックの「休廃業・解散」件数は580件、「倒産」件数は28件でした。これらを合わせても約608件であり、全クリニック数（約10万5,418件）から見ると、その割合は約0.58%に留まります。

• 行政上の「廃止」届出：約6〜7%（法人化や承継などの前向きな変更を含む）
• 実質的な「休廃業・倒産」：約0.58%（経済的な理由等による事業停止）

このように定義を分けて考えると、クリニックの経営破綻リスクは、数字の見た目以上に低いことがわかります。

他業種と比較しても高い「安定性」

この「約0.58%」という数値は、他業種と比較してどうでしょうか。 中小企業庁の「中小企業白書（2024年版）」によると、全業種平均の廃業率は3%を超えて推移しており、医療・福祉業全体で見ても廃業率は高めの水準に出ることがあります。しかし、医師によるクリニック単体で見れば、前述の通り1%を大きく下回る水準です。

これは、医療というサービスが景気動向に左右されにくく、常に安定した需要（ニーズ）に支えられている業種特性によるものです。客観的なデータ上、医師の開業は他業種に比べて経営の安定性が非常に高い挑戦であるといえます。

中小企業白書のデータ（医療・福祉全体で2.3%）と比較しても、先ほどの帝国データバンクの調査に基づくクリニック単体の数値（約0.58%）は、極めて低い水準にあることがわかります。

これは、医療というサービスが景気動向に左右されにくく、常に安定した需要（ニーズ）に支えられている業種特性によるものです。客観的なデータ上、医師の開業は他業種に比べて経営の安定性が非常に高い挑戦であるといえます。

注意すべきは「倒産」よりも「高齢化による休業」

ただし、リスクがゼロというわけではありません。 帝国データバンクの調査では、休廃業・解散した診療所の経営者の平均年齢は70.6歳でした。 このことから、近年の休廃業の増加は、経営赤字による「倒産」というよりも、医師が自身のキャリアを全うし、高齢化や後継者不在を理由に自らリタイアを選択する「事業承継の断念」という側面が強いことが読み取れます。

これから開業する先生方にとっての最大のリスクは、短期的な経営破綻ではなく、将来的な「出口戦略（承継や法人化）」をどう描くか、という点にあると言えるでしょう。

1.収入の向上（年収）

もちろん、経済的な安定と向上は、開業の大きな動機の一つです。厚生労働省の「第24回医療経済実態調査」などによれば、開業医（一般診療所・院長）の平均年収は、勤務医（医療法人・勤務医）の平均年収を上回る傾向にあります。

経営が軌道に乗り、多くの患者さんから信頼を得られるようになれば、勤務医時代を上回る収入を実現することは十分に可能です。家族の生活基盤を安定させ、ご自身の努力に見合った正当な報酬を得ることは、成功の尺度として重要です。

2.自身の「理想の医療」の追求

多くの医師が勤務医時代に感じるジレンマの一つに、「病院の方針」と「自身の理想とする医療」のギャップがあります。組織の一員である以上、診療方針や使える時間、使用できる機器などに制約がかかることは避けられません。

開業医は、クリニックの理念、診療方針、治療計画、患者さんとの関わり方まで、すべてをご自身の裁量で決定できます。利益や効率だけを追求するのではなく、「一人ひとりの患者さんとじっくり向き合いたい」「最新の知見に基づいた最適な治療を提供したい」という理想の医療を追求できることは、お金には代えがたい「成功」の形です。

3.ワークライフバランスの改善

勤務医時代、当直やオンコール、膨大な事務作業に追われ、体力的な負担やプライベートの時間を犠牲にしてきた方も多いのではないでしょうか。

開業医は、診療時間や休診日をご自身の裁量でコントロールできます。もちろん、経営者としての責任は重くなりますが、オンとオフのメリハリをつけやすくなる点は大きなメリットです。

家族と過ごす時間を増やしたり、ご自身の健康維持や趣味の時間を確保したりするなど、QOL（生活の質）を主体的に改善できることも、医師人生における重要な成功の定義と言えるでしょう。

失敗要因1：経営者としての知識・スキル不足

開業医は、診療を行う「医師」であると同時に、スタッフを雇用し、クリニックを運営する「経営者」でもあります。

医師としての技量がいかに優れていても、経営の知識が不足していると落とし穴にはまります。特に、会計・税務の知識がない「どんぶり勘定」の経営や、スタッフの採用・教育・労務管理（社会保険、労働法規など）の不備は、経営の土台を揺るがす原因となります。気づいた時には資金繰りが悪化していたり、労務トラブルでスタッフが一斉に離職したりといった事態を招きかねません。

失敗要因2：甘い収支計画と資金繰り

「これくらいはかかるだろう」という曖昧な感覚での資金計画は非常に危険です。特に「初期投資（内装、医療機器）」が過大になり、自己資金の想定を超えて多額の借入に依存するケースは注意が必要です。

また、見落としがちなのが「運転資金」の確保です。医療保険制度の仕組み上、保険診療にともなう診療報酬の入金は通常、診療月の2ヶ月後になります。つまり、開業当初は経費の支払いが先行し、少なくとも2ヶ月間はまとまった収入が入ってきません。

この間の人件費、家賃、医薬品の仕入れ費、リース料などを支払うための運転資金（最低でも6ヶ月分が推奨されます）を確保しておかないと、開業直後にもかかわらず資金ショートを起こすリスクがあります。

失敗要因3：集患（マーケティング）戦略の欠如

「良い医療を提供していれば、患者さんは自然と集まるはずだ」という考えは、残念ながら現代の開業では通用しにくくなっています。

開業エリアの人口動態、競合クリニックの状況、地域のニーズなどを分析する「診療圏調査」を怠ると、「開業したものの、想定していた患者さんが全く来ない」という事態に陥ります。

また、現代においてクリニックの顔となるWebサイト（ホームページ）の整備や、地域住民にクリニックの存在を知ってもらうための広報活動（Web広告、看板、内覧会など）といった「集患（マーケティング）」の視点が欠如していると、開業後のスタートダッシュに失敗する大きな要因となります。

失敗要因4：スタッフマネジメントの問題

クリニックの評判や経営効率は、受付、看護師、医療事務といったスタッフの質に大きく左右されます。しかし、スタッフの採用、教育、定着に失敗するケースも少なくありません。

院長の理念がスタッフに共有されていなかったり、職場の人間関係が悪化したりすると、スタッフの離職が相次ぎます。その結果、採用・教育コストが常にかさみ、院長自身の業務負担が増加し、診療の質も低下するという悪循環に陥ります。スタッフマネジメントの失敗は、経営を内部から崩壊させる要因となり得ます。

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