医院開業時の借入（借金）で失敗しないために医師が知っておくべき融資と資金計画の3つの鉄則

過剰な設備投資の落とし穴

「せっかくの開業だから、最新の医療機器を完備したい」
これは多くのドクターが抱く夢かもしれません。最新機器は診療の幅を広げ、患者さんへの大きなアピールにもつながるでしょう。しかし、患者数が安定しない開業初期段階から多額の借入をして、これらを導入すると、その毎月の返済額がとても大きな負担となります。

例えば、内視鏡システムやMRI、CTを導入したものの、1日の患者数が数人しかいないような状態では、機器がフル稼働することは決してありません。機器は待機しているだけで、その間も借入金の返済は発生し続け、運転資金が枯渇してしまうのです。

人件費の負担増

「何かあったときのために、スタッフは多めに雇っておこう」
医院開業当初から受付や看護師、事務スタッフを多く抱えすぎると、人件費が経営を圧迫します。患者数が少ない開業初期は、スタッフが手持ち無沙汰になってしまうことも少なくありません。人件費は、家賃や借入返済と同様に、毎月必ず発生する費用です。一度雇用してしまうと、あとから減らすのは非常に難しく、経営の柔軟性を失う原因となります。

資金繰りの計画の甘さ

運転資金を過小評価し、設備や内装に資金を回しすぎると「資金ショート」に直結します。多くの方が、開業資金は「クリニックの建物や設備のため」と考えがちですが、実際には開業後の人件費、家賃、水道光熱費といったランニングコストを賄うための運転資金が、クリニックを存続させる上で不可欠です。

「ヒト」：状況に応じた採用を心掛ける

医院開業当初は、院長と必要最低限のスタッフ（例：看護師1名、受付事務1名体制）でスタートし、患者数の増加に合わせて段階的に採用を進めるのが安全です。

• スタッフ採用のタイミングと計画：医院開業時のスタッフは、院長の右腕として機能する、信頼できる1〜2名に絞りましょう。開業後3〜6カ月を目安に、患者数の推移を見て、必要に応じて追加採用を検討する計画を立てます。
• 給与設定の考え方：周辺地域の給与水準をリサーチし、高すぎず低すぎない適正なラインを見極めることが重要です。高い給与はスタッフのモチベーションにつながりますが、結果として経営を圧迫しては意味がありません。
• パートと正社員の使い分け：医院開業初期は、勤務時間や曜日を柔軟に調整できるパートスタッフを主体にすることも有効です。正社員は、クリニックの運営が軌道に乗ってから、中核を担う人材として採用するほうがリスクを抑えられます。

「モノ」：設備投資は本当に必要なものだけにする

最新機器をすべて導入する必要はありません。まずは診療に必要な最低限の設備でスタートし、患者さんのニーズや収益を見ながら少しずつ拡充していくのが現実的です。

• 優先順位の考え方：医院開業当初に必須の機器（例：電子カルテ、診察台など）と、後からでも導入できる機器（例：高機能な検査機器など）を明確に分けます。本当に必要な機器は何か、将来の診療計画を考慮してリストアップしましょう。
• コスト削減の工夫：中古機器の導入／性能に特に問題がなければ、中古機器を検討することで初期費用を大幅に抑えられます。
  リース契約の活用／一括購入ではなく、リース契約を利用することで、初期の資金負担を平準化できます。一方で、「一括購入」をして、その資金を銀行融資でまかなうと、結果として初期の資金負担はリース契約より抑えられることがあります。ただし、金利や契約内容（保守・メンテナンス費用を含むかなど）を十分に確認しましょう。
  内装は機能性を重視／豪華な内装は確かに魅力的ですが、患者さんにとって本当に必要なのは、清潔で機能的、かつプライバシーが保たれた空間です。過度な費用は抑え、動線やバリアフリーに配慮した設計を優先しましょう。

「お金」：返済負担を数値で把握する

「お金（資金）」の計画が甘いと、すべての努力が水の泡になってしまいます。最も重要なのは、具体的な数値目標を設定し、シミュレーションを行うことです。

• 年間返済額の目安：金融機関が融資審査の際に用いる指標の一つに「借入金返済依存度」があります。これは、税引後利益と減価償却費（手元に残るお金）の合計額のうち、何%を借入金返済に充てているかを示すものです。しかし、より分かりやすい目安として、ここでは医業収入（月商）に対する返済額の割合で見ていきます。
  
  • 10%未満：理想的。経営に余裕があり、再投資や院長の所得確保がしやすいです。
  • 10%〜15%：標準的。多くのクリニックがこの範囲を目指して事業計画を立てます。
  • 15%〜20%：やや危険水準。予期せぬ出費に対応しにくくなったりする可能性があるために、キャッシュフローには注意が必要です。
  • 20%以上：危険水域。運転資金が厳しくなる可能性があるため、常にキャッシュフローを確認しておく必要があります。
• 運転資金の確保：医院開業後、患者数が安定するまでの数カ月間は、収入が支出を下回るのが一般的です。この期間を乗り切るため、最低でも6カ月分、できれば1年分の運転資金（家賃、人件費、光熱費、消耗品費など）を事前に見積もり、確保しておきましょう。運転資金がショートすると、医業の継続が困難になります。

成功事例

内科クリニックを開業したA先生は、医院開業と同時に住宅ローンを組むことをしませんでした。「まずはクリニックの経営を軌道に乗せることに集中しよう」と考え、開業後3年間は賃貸住宅で生活しました。この期間に、事業資金の借入を順調に返済し、クリニックの収益を安定させることに成功。開業3年後、十分に余裕ができた段階で、無理のない返済額で住宅ローンを組み、理想のマイホームを手に入れました。これにより、事業と家庭の両方で資金繰りに余裕を持たせ、精神的なプレッシャーからも解放されました。

失敗事例

小児科クリニックを開業したB先生は、医院開業と同時に新築マンションを購入。クリニックの借入金と住宅ローンの二重の返済負担が重くのしかかりました。さらに、想定よりも患者数が伸びず、開業から1年で運転資金が枯渇。家計と事業が一体となってしまったことで、どちらも危機に陥り、最終的にはクリニックの閉院と住宅の売却を余儀なくされました。