小児科の医院開業動向情報

開業資金

開業資金の一例として、下記の項目が挙げられます。

小児科クリニック開業に必要な開業資

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小児科クリニックでは土地・建物の選定を慎重におこなうことが重要です。来院患者には必ず保護者（同伴者）がいます。時には兄弟・姉妹など、複数の患者さんが来院する可能性があるため、他の診療科よりも広い待ち合いスペースが必要です。

また来院方法について、徒歩やベビーカー、自転車での移動が多い地域と、自家用車での移動が多い地域があります。地域特性を理解しベビーカースペース・駐輪場・駐車場を確保し、利用者の利便性向上を心がけましょう。

小児科クリニックはビルの上層階よりも、1階などのアクセスしやすい立地が好まれます。もしエレベーターを使用する物件での開業を選ぶのであれば、複数台ベビーカーが乗り合わせても窮屈でない物件を選びましょう。小児科の患者さんは、ベビーカーを利用しているケースも多く、小さな子供を連れた来院では、エレベーターに乗るひと手間が通院のネックになることもあるので注意が必要です。
同じ理由で、クリニックの入り口は間口が広い、自動ドアの物件がおすすめです。

さらに同じ建物内や近隣に、子供の教育上好ましくないテナントがないかチェックするのも忘れないようにしましょう。保護者は意外とよく見ています。
元気な子供と、感染性のある病気の子供がどちらも受診するのが小児科の特徴です。以下のような基準で待合室や診察室をわけ、院内で接触しないように工夫するクリニックが増えています。

開業後にこうした点を改装したいと思っても変更が難しいため、開業物件の選定段階で患者さんの導線を十分に検討しましょう。
ほかにも、小児科特有の院内設備が必要です。キッズスペースや授乳室は利用する保護者のニーズが高い設備です。トイレは大人用だけでなく、子供用のトイレやおむつ交換ができるスペースも必要です。患者数が多い場合にはトイレを複数用意するとよいでしょう。子供はトイレを我慢できません。
また発達障害を抱えている子供が、不安な気持ちを持たずに待てるような個室の専用待合室を完備するクリニックも増え、保護者から支持を集めています。

内装にも工夫が必要です。段差が少なく、子供が転んでもけがをしにくい柔らかい建材を使用するようにしましょう。壁紙や調度品も掃除や消毒しやすいものを選び、子供が怖がらない・リラックスできるような工夫も必要です。

その他の設備についても検討していきます。

小児科クリニックは診療科が細かくわかれていないため、内科だけでなく皮膚科・整形外科・耳鼻科など、幅広い疾患を扱う可能性があります。X線設備、エコー、血液検査機器など、どの機械を購入してどの機械をリースにするか、きちんと考えることが大切です。ほかにもネブライザーや吸引器・酸素飽和度測定器も、子供の診療・治療には欠かせません。

小児科においては、採血や採尿、咽頭ぬぐい液を用いた迅速検査、点滴など医療処置の種類も多岐にわたるため、処置室も必要です。子供によっては個別で看護師が問診・指導をおこなう場合があります。プライバシーが確保できるスペースがあるとよいでしょう。処置室を複数設置し兼用する方法がおすすめです。

子供は大人と違って長時間待つことは難しいです。待ち時間が長いことはデメリットにしかならず、患者満足度を下げる原因につながります。そのため、多くの小児科ではオンライン事前予約システムを導入しています。新規開業するのであればなおさら導入を検討したい設備投資です。

開業後の運転資金

次に、運転資金としては、下記の項目が挙げられます。

小児科クリニック開業後の運転資金

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開業前に資金計画を立て、無理のない経営を目指しましょう。従業員を必要以上に雇ってしまうと人件費が経営を圧迫してしまいます。開業時は最低限の従業員だけを雇用して、患者さんが増えてきたら従業員の数を増やすようにしましょう。小児科クリニックの収入源や資金繰りについては、次の章で詳しく解説します。

小児科クリニックの収入源と資金繰り

「令和7年度 保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によると「小児科」のレセプト（診療報酬明細書）1件当たりの全国平均は1,055点です。関東平均は1,090点、関西平均は1,069点、九州平均は1,145点で、九州の平均値は高くなっています。

厚生労働省の「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和5年 実施－」によると、看護師1人を常勤で雇用する場合、年間で平均400万円ほどの人件費が発生します。看護師を雇う場合、小児科経験があり、子供と保護者の対応に慣れているスタッフを雇用したほうが経営は上手くいきます。人手不足でも看護師の人選には慎重になりましょう。

個人開業と法人開業における収益

医療経済実態調査（令和5年実施）によると、個人開業診療所の医業収益は9,901万円、医業・介護費用は5,971万円で、損益差額は3,930万円です。一方、法人開業診療所の医業収益は1億6,087万円、介護収益は13万円、医業・介護費用は1億3,082万円で、損益差額は3,018万円です。

個人開業に比べ法人開業の方が医業収益は高い一方、医療・介護費用も高くなっています。事業規模は一般的に法人開業の方が大きいため、収益は高くなる傾向があります。また、院長給与に相当する役員報酬が費用として計上されるため、個人開業より費用が大きくなる傾向もあります。加えて、事業規模拡大に伴い各経費も増加する事が多く、結果的に法人開業は個人開業に比べて医業収益も医療・介護費用も高いことになります。
また、法人開業には法人設立や決算対応など、様々な手続きが必要ですが、法人化により節税効果を得られるほか、将来の事業継承が有利に働くことが多いというメリットもあります。分院化や業務範囲の拡大など経営計画によって、個人開業、法人開業の選択が必要です。

ポイント1：地域の医師会に参加するかどうか

地域の医師会に参加すると予防接種、乳幼児健康診断、校医などを担当できるようになります。医師会の入会費・年会費はかかりますが、小児科クリニックは地域とのかかわりが重要なので、検討する価値はあるでしょう。

ポイント2: 口コミが集患に影響する

小児科クリニックの特徴として、保護者が安心・信頼した病院に継続的に通院するという点が挙げられます。病院を選ぶのは子供たちではなく保護者なので、保護者がネガティブイメージを持つと、二度と受診しないこともあります。最悪の場合、同世代の保護者に口コミが伝わり、長期的に集患に影響する可能性もあります。

厚生労働省の「令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況」では、医療機関にかかる時に「情報を入手している」人は外来患者の 80.7%にのぼります。また、情報を入手していると答えた人のなかでも「家族・知人・友人 の口コミ」を参考にしている人は最も多く、外来患者の68.4%を占めます。信頼できる・よい口コミが広がる小児科クリニックを目指しましょう。

ポイント3: SNSを駆使した広告戦略

保護者に訴求するWebサイトの作成、SNSを駆使した広報も集客には大切です。初めて受診する保護者は、医師がどのような人なのかとても気になっています。ブログや動画で自分がどのような医師なのかが伝わるような広報を目指しましょう。

なお、医療関係の広告は厚生労働省の「医業もしくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を遵守し、掲載する内容には十分注意するようにしましょう。

小児科クリニックの開業を広報するなら、内覧会を開催し、その告知のチラシを周辺地域、地域の保育施設や託児施設、近隣の総合病院小児科、訪問看護ステーションに配ってみるのがおすすめです。

戦略1：夜間・祝日・休日に開院する

平日に1日、土曜午後半日と祝日・日曜日を休診にするというのが典型ですが、夜間の診察時間は19～20時頃に終了するクリニックも多いです。
共働きやひとり親の保護者は仕事により、受診の時間を作ることが難しいケースもあるため、夜間まで診察してくれるクリニックは貴重な存在です。

「休みや夜遅い時間でも診てくれる」「仕事の終わりに受診できる」「夜でも予防接種や乳幼児検診を受けられる」という点は、他院との差別化と地域のニーズにマッチすればかなりの集患が見込めます。
自分自身ですべての診療をやろうとすると負荷が大きいので、少し遅めの時間にアルバイトにきてくれる人を探しておくとよいでしょう。

戦略2：在宅医療・訪問診療・往診に力を入れる

「平成30年度 医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究」（平成30年度総括・分析研究児報告書＝研究発表者・田村正徳 埼玉医科大学総合医療センター小児科）によると、医療ケアを必要とする子供は年々増加しています。病気をもつ子供たちが自宅で暮らすためには、かかりつけ医が必要ですが、訪問診療・往診が必要な子供たちの受け入れ先が見つからず、在宅療養にシフトできないこともあります。子供病院や大学病院などと連携し、在宅医療に力を入れるのも経営戦略の1つです。

診療時間の合間にムリのない範囲で往診するところからはじめましょう。ニーズに応じて事業拡大できる可能性も秘めています。

戦略3：病児保育を併設する

子供が病気になっても預け先がない働く保護者のため、医療機関併設型の保育施設の開設も一考の余地があるでしょう。

その場合、専任の保育士・看護師の雇用が必要になったり需要が予測できず集患に波があったりするのが問題ですが、医療機関併設型の保育施設は都心部を中心にニーズが高くなっています。病児・病後児保育を利用する子供の診察・治療は自院でおこなうので、クリニックの収益にも繋がります。ぜひ、検討してみてください。