開業資金の上手な調達法とは

目標を立てて自己資金をつくる

目標を立てて自己資金をつくる 開業するための自己資金は、親の遺産、不動産所得など特別なケースを除くと、ほとんどの場合、勤務医時代に給料の一部を積み立てるなどの貯蓄が主体となります。

厚生労働省の「職種別賃金構造基本統計調査　平成28年度」によると、勤務医の年齢別平均年収は、40～44歳の男性医師が1,538万円、女性医師が1,259万円。25～29歳では、男性医師が710万円、女性医師が632万円となっています。
ある程度の収入が期待でき、開業を検討する40歳前後になると、子どもの教育費も多くかかる様になりますし、老後のための貯蓄も考える様になります。
例えば、幼稚園から高校まで15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合、約500万円、すべて私立に通った場合、約1,677万円とされています。
（文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」）
さらに子どもが医学部を志望するなら受験のための教育費や学費も考えなければなりません。これらを見ると、何千万円という自己資金を用意するのは難しいことです。

ではいったい、自己資金をどのくらい用意すればよいのでしょう。 仮に首都圏のビルテナントで一般内科を賃貸開業する場合、建築内装費3,000万円、医療機器・備品2,500万円、広告宣伝費、生活費2,500万円などで総額8,000万円程かかるとされています。このうち、医療機器をリース契約にすると、必要な開業資金は5,500万円となり、4,500万円を銀行など金融機関からの融資で賄おうとすると、必要な自己資金は約1,000万円というのが目安の一つになります。

10年間で1,000万円貯蓄するとなると、1カ月で約83,000円の貯蓄が必要となります。5年間で貯めるとなると、この倍の金額を毎月積み立てていくことになります。 したがって、開業計画はできるだけ早い時期から立て、ゆとりを持った貯蓄が開業を実現化できるポイントになるといえます。特に子どもの教育費にお金がかかる時期までに、一定額を貯蓄することが必要でしょう。

最適な融資元を選ぶ

自己資金の目安がついたら、必要な開業資金から自己資金やリース金額を引くと、金融機関からの融資額を算出することができます。いかに上手に必要な融資を受けられるかが開業の成否に大きく関わってきます。

融資を受けられる金融機関には、どんなものがあるのでしょう。 まず、日頃から取引のある銀行が、最も利用しやすい金融機関といえます。メガバンクのなかには、医師の開業サポートを目的に開発された商品もあり、運転資金、設備資金などを目的とした融資を受けることが可能です。

各自治体でも開業資金、設備資金、運転資金のための融資制度が設けられています。県によっては、医師や歯科医師が県内での開業をサポートする「医師・歯科医師信用組合融資」を行っているところもあります。
独立行政法人福祉医療機構では、個人や医療法人などを対象に、病院やクリニックの設備・整備に必要な建築資金などの融資を用意しています。
こうしたさまざまな融資元から、自分にとって最適な金融機関を選択して融資を受けることが大切です。

なお、金融機関から融資を受ける際に、保証人が必要だと考えている方もいると思いますが、金融庁は2010年に「金融資本市場及び金融産業活性化等のためのアクションプラン」で、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立する」旨の指針を公表し、これを機に融資を受ける際の保証人はほぼ必要ないのが現状です。

また、従来は担保があれば融資を受けることができましたが、最近では、担保よりも「事業計画」を重視する傾向にあります。どんなクリニックにしたいのか、そのコンセプトからはじまり、年間予想売上高、運転資金、生活資金として必要な金額など、どれだけしっかりした事業計画が策定されているかが審査されます。

総合メディカルが開業資金調達をサポートする

総合メディカルでは、財務・金融関係のスペシャリストが開業を希望する医師の相談に乗り、自己資金づくりのアドバイスや、自己資金と融資額のバランスなどについてアドバイスを行い、開業をサポートしています。

また、医師が融資を受ける際には、金融機関が審査の際に重視する過剰な設備投資を事前にチェックします。集患数、収益などデータに裏付けられた綿密な「事業計画書」を作成してきた実績により金融機関から厚い信頼を得ています。

総合メディカルは、開業資金調達に、これまで蓄積したノウハウを最大限に活用し、開業を支援します。