厚生労働省の平成23年「入院・外来・在宅医療について(総論)」によれば、在宅療養支援診療所届出数は平成22年時点で12,587施設、平成18年は9,434施設となっており、4年で約3,000施設が増えています。病院でも訪問診療を始めるところが増えてきました。しかし、全高齢者における介護施設、高齢者住宅等の定員数の割合はわずか5%となっており、高齢者向け施設やサービスの整備が非常に遅れています。在宅療養支援診療所は緊急の往診や訪問看護に対応するため、24時間往診が可能な体制を確保する必要があります。しかし、在宅医が1人の在宅療養支援診療所(届け出あり)は約7割に上り、多くの診療所は医師が足りていない状況です。加えて、在宅医療は地域医療を担う重要な存在として位置づけられており、これからさらにニーズが高まることが予想されます。常勤・非常勤ともに求人ニーズは非常に高く、転職しやすい分野といえるでしょう。