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- 「周産期医療センター」設立の動きが活発化、キャリアアップ支援も
- 妊産婦と胎児の管理や妊娠合併症の治療、分娩時の管理・介助、帝王切開、さらには妊産婦の心理的なケアまで、妊娠から出産までをサポートする産科。近年、妊娠から出産前後における突発的な事態に対処する周産期医療に注目が集まっており、従来の「産婦人科」から「婦人科」を独立させ、産科と小児科（新生児領域）の領域を兼ね備えた「周産期母子医療センター」を新設する病院が増えてきています。
厚生労働省『必要医師数実態調査』によると、二次医療圏に属する病院では、もともと産科と婦人科を併せた「産婦人科」が多いことから、産科単独という意味での現員医師数・求人数は非常に少ない半面、産婦人科では現員医師数・求人数ともに多く、全国的に人手不足な現状が見受けられます。
前述のように「周産期母子医療センター」に移行する動きが活発化していることから、産科のなかでも周産期専門医への需要が高まっており、周産期専門医の育成プログラムを実施している病院も増えています。今後を見据え、転職をきっかけに周産期専門医を目指してみてはいかがでしょうか。
産科は妊娠中・産前・産後の母子の健康を守るために必要不可欠な診療科です。
近年産科医の高齢化や新生児への対応に必要な小児科医の不足などで分娩の取り扱いを休止する医療機関が増加していますが、その分地域の中核病院や産婦人科病院、クリニックなどに分娩が集中し、産科医不足の問題は解消されていません。また病院勤務産科医の負担を緩和するためにも産科医の新規採用は多くの医療機関にとって急務となっており、依然として産科医に対する求人案件数は高水準を維持しています。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、平成20年から平成24年にかけての4年間で、産科医師数は約380人から460人ほどへと約20％という急速な伸び率を示しています。また平均年齢も45.3歳から45.0歳へと若干ではありますが若返りがみられます。しかし人員不足で閉科した総合病院や地域中核病院で産科の診療を再開するために必要な人員、また産婦人科専門病院や産科クリニックの増加に伴う必要人員など、産科医に対する求人需要は衰えるどころかますます増加しているようです。特に都市部を離れた地方での求人需要の高さが目立ちます。
一方で、近年は分娩に対する医療サービスのクオリティ向上にもニーズが高まってきています。このため、妊婦の「かかりつけ医」としての役割を果たす産婦人科クリニックや不妊治療クリニックなど、産科医の活躍場所にも一層の多様性がみられるようになってきました。産科医ひとりあたりの負担を軽減するため働き方に選択肢を設けるなど、柔軟な求人条件を掲げているところも増えてきています。またそれに伴い報酬面や労働条件面も向上してきており、産科医師にとっては働きやすい職場を見つけやすい状況にあるといえるでしょう。
産科の現員医師数は平成22年9月29日時点で452人、必要求人医師数は52人となっており、現員医師数と必要求人医師数の合計は現員医師数の1.12倍です。また現在は求人を募集していませんが、医療機関が潜在的に必要としている必要非求人医師数を含めた必要医師数は107人であり、現員医師数と必要医師数の合計は現員医師数の1.24倍です（厚生労働省 平成22年「病院等における必要医師数実態調査の概要」より）。現員医師数に対する必要医師数の倍率（全診療科平均）が1.14倍であることを考えれば、人材不足が顕著な診療科目であることがわかります。
産科は妊娠から出産までを扱う診療科です。妊娠の診断や出産までの管理指導、分娩から産後のケアまでを扱います。女性特有の病気を手術・治療する婦人科との関連性も高く、2つを併合して「産婦人科」と標榜する医療機関が多いようです。現在、全国的に産科の人材不足が問題となっており、常勤医・非常勤ともに転職ニーズは非常に高いといえます。
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