内科の医院開業動向情報

設備資金

設備資金の一例として、下記の項目が挙げられます。

一般内科のみで開業する場合、開業する地域によって戦略が大きく異なります。大都市部では、在宅医療や内科専門領域の診療をおこなうクリニックが多く存在するため、患者さんが来るのを待つ一般内科外来のみの診療所が勝ち残るのは難易度が高いかもしれません。

そのため、一般内科外来のみの場合は郊外で開業することも選択肢に入れるとよいでしょう。大都市圏の郊外には、かなりの人口が密集している地域や、開発が進み新しい人口が流入している地域があります。将来的に人口を一定数保つことができる地域を選択することで、集患しやすくなるでしょう。

一般内科+内科専門領域で開業する場合、高齢者を中心に診るのであれば、住宅街や駅の近くなどわかりやすい立地が適しています。
患者さんが長時間歩いてきたり、階段を昇ってきたりするような立地ではなく、診療所の近くに駐車場がある、2階以上であればエレベーターが設置されているなど、高齢者の方でも利用しやすい設備を用意することが望ましいでしょう。

また自院で導入する設備を絞る場合は、近隣の医療機関と連携するという手もあります。提携できる薬局や病院、競合する医療機関を確認してから立地を決めましょう。

運転資金

次に、運転資金としては、下記の項目が挙げられます。

開業前に資金計画を立て、無理のない経営を目指しましょう。

従業員を必要以上に雇ってしまうと人件費が経営を圧迫してしまいます。開業時は最低限の従業員だけを雇用して、患者さんが増えてきたら従業員の数を増やすようにしましょう。

内科クリニックの収入源や資金繰りについては、次の章で詳しく解説します。

内科クリニックの収入源と資金繰り

全国の「令和4年度 保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」^{（3）～（49）}を平均すると、「内科（人工透析以外（在宅））」がレセプト（診療報酬明細書）1件当たり1,498点、「内科（人工透析以外（その他））」が1,196点で、302点の差があります。

なかでも関東各県の点数を平均した診療科別平均診療点数は、「内科（人工透析以外（在宅））」がレセプト（診療報酬明細書）1件当たり1,728点、「内科（人工透析以外（その他））」が1,231点で、497点の差がありました。関東は全国と比べても、1件当たりの点数の差が大きいことが分かります。

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在宅診療をおこなう場合は、「訪問診療料」の点数も加算されるため、来院での診療よりも点数が高くなります。

また、関東各県の診療科別平均診療点数を比べると、地域によって在宅診療の有無による点数差が大きく異なります。差が最も大きいのは千葉県で826点、最も小さいのが群馬県で260点です。開業の際は、こうした地域ごとの平均診療点数も加味して考えるといいでしょう。

また内科だけに限った話ではありませんが、クリニックでは基本的に看護師と医療事務を採用しています。

以下の点を考えて採用人数や各職種の採用比率を検討しましょう。

内科専門領域によって採用するスタッフの職種や人数も変わってきます。一例として、次のような点を押さえておくといいでしょう。

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ポイント1:「何をする or 何をしないか」開業のコンセプトをしっかり決める

一般内科だけを掲げて経営するのか、一般内科の標榜に加えて他の内科以外の領域も掲げるのかで、必要な行動は異なってきます。
一般内科だけを標榜する場合、「どのような患者さんを受け入れ、どのような疾患は診ないか？」をしっかり決める必要があります。
一般内科も標榜しつつ他の標榜科目も掲げる場合、開業する地域に応じた戦略を検討しなければいけません。開業する地域の他の医療機関の標榜科目は、事前に調査しておきましょう。周囲に小児科がない場合、あえて一般内科小児科と標榜すると保護者が選びやすくなります。

在宅診療をするかしないかでもレセプト平均点数が大きく変わってくるので、コンセプトはしっかり決めておきましょう。

ポイント2:プライバシーや感染対策に配慮した内装

採尿や内視鏡検査をおこなうことがあるため、共用トイレとは別に広めの採尿用トイレを作ったり、男女別のトイレを設置したりしましょう。
また、患者さんのプライバシーに配慮した空間作りや感染症対策を考慮した内装も大切です。広めの待合室を設ける、複数の診察室を設けるなどの工夫をおこないましょう。
車いすや酸素ボンベが必要な患者さんも受診されるため、廊下幅を広くするなどの配慮もあるとよいでしょう。
特に近年は新型コロナウイルスの流行により病院・クリニックでの感染を心配している方が多くいらっしゃるため、感染対策に配慮していることをアピールすることは重要になっています。

ポイント3:さまざまな媒体を駆使したマーケティング

内科の中でも特に、循環器内科や脳神経内科は文字だけでは「何を診てもらえるのかわからない」診療科です。そのためどんな症状を診ているかがわかるように、「高血圧」や「認知症」などの症状名をホームページに記載する等、認知してもらうための工夫が必要です。
また内科は若い世代から高齢者までさまざまな年齢の患者さんを診療することが多いでしょう。新聞や看板、チラシ、Web広告など、幅広くマーケティングをおこなうことで集患しやすくなります。

戦略1:地域の医療機関との連携を強化する

CTやMRIなどの高度医療機器を開業当初から導入するクリニックもありますが、敷地面積の問題から設置しない場合もあるでしょう。その際は、地域にある他の病院との連携を築いたり、近隣の診療所と協力をしたりすることが重要です。
連携を強化しておくことによって病院や近隣の診療所から患者さんを紹介してもらうこともできます。マーケティング費のかからない集患方法と言えるでしょう。

戦略2:高齢者向けの内科クリニックとして在宅診療を取り入れる

高齢社会がますます進む日本では、在宅診療のニーズがさらに増加していくと考えられます。
レセプト平均点数も高くなっており、在宅診療をおこなうことはさまざまなメリットがあるといえます。地域の医療機関やケアマネジャーなどと連携し、内科疾患で受診が必要な場合には紹介してもらえるようにしておくとよいでしょう。

戦略3:幅広い患者さんの満足度を向上させるため、土日祝も診療する

平日は仕事が忙しくて受診できない方も多くいらっしゃいます。土日に体調が悪くなることも少なくありません。
土日祝日に診療をおこなうことで、患者数の増加が期待できます。また、いつでも診てもらえる安心感が生まれることで患者さんの満足度が高くなり、かかりつけ医として継続して受診してくれる可能性もあります。
このように、内科クリニックの開業にはいろいろな戦略が考えられます。