医院譲渡ガイド|医院売却・クリニック譲渡や売却なら【DtoDコンシェルジュ】
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医院譲渡ガイド

医院の譲渡をご検討中の医師向けに、医院譲渡に必要な情報や手順をまとめました。

医院譲渡ってどういうこと?

高齢や病気などの理由で診療を続けることができなくなったとき、また、セカンドライフを謳歌したいと考えたとき、院長がそれまで築いてきたクリニックを地域に残していくために、信頼できる誰かに医院を引き継ぐという選択肢があります。子どもや親族に譲渡するケースもあれば、医師会や仲介会社などを通じて第三者に譲渡するケースもあります。
地域医療を担ってきた自院の役割を継続して果たすためにも、院長の方針や患者さんのニーズを理解し、クリニックをより盛り立ててくれる後継者への譲渡が理想ですが、そうした後継者を探すのは意外と難しく、時間がかかります。
毎日の診療に追われて、なかなか考える時間がないかもしれませんが、「まだ早い」と感じているうちから用意しておくことが、医院譲渡の成功につながるのです。

医院譲渡のメリット

医院譲渡は、譲渡側、譲受側それぞれに大きなメリットがあります。譲渡側の医師は、患者さんやスタッフを引き継ぐことができ、さらに譲渡によってまとまった対価が手に入るため、引退後の生活も安心です。また、譲受側の医師にとっても、クリニック経営で悩みの種となる立ち上がり時期の集患が安定し、開業資金が少なく済むといった大きな利点があります。

譲渡する側のメリット

  • 患者さんを引き継いで診療してもらうことができる
  • スタッフを引き継いで雇用してもらえる場合がある
  • 取引先との契約を継続してもらえる場合がある
  • まとまった譲渡対価や退職金を得られる
  • テナントの場合の原状回復費用・器械類・什器類の処分費用、医療法人の解散にかかる費用が必要ない
  • 所有している不動産を売却あるいは賃貸することができる

譲受する側のメリット

  • 患者さんを引き継ぐことができる
  • クリニックの存在がすでに認知されている
  • スタッフを引き継げる場合がある
  • 医療設備などを引き継げるため、開業資金を抑えられる
  • 銀行融資を受けやすい
  • 医師会への入会がスムーズ

医院譲渡のパターン

【パターンA】親子/親族間の譲渡

子どもや兄弟などに医師がいる場合、医院譲渡先の最初の候補になります。親族への医院譲渡を考えているなら、継ぐ意思があるのかを早めに確認しておきましょう。たとえば、将来は当然戻ってくるものと思っていた息子や娘が別の場所で生活の基盤を固めていたり、勤務医や研究職に進むために開業の意思がなかったり、診療科が違うために継ぐことが難しかったりといった事情も考えられます。双方の意思確認が遅れると、第三者への医院譲渡が間に合わず、閉院に至ることもあり得ますので、思い込みで判断することのなきよう注意してください。

【パターンB】勤務医・知り合いへの譲渡

親族への医院譲渡ができない場合、身近な医師への譲渡を検討します。自院で勤務してくれている非常勤医師や大学の後輩などに、譲受の意思があるかを確認することも選択肢のひとつです。本人はまさか自分に声がかかるとは思っていない場合もあるので、相談は早めに、慎重に行いましょう。

【パターンC】第三者への譲渡

親族や知り合いに譲受者がいなければ、第三者への譲渡を考えることになります。候補者の探し方には、医業コンサルティング会社に相談する、地域の医師会に相談する、出身医局の知り合いなどに紹介を依頼する、銀行や税理士などの専門家に相談するといった方法があります。大切な自院を託せる相手を探し、さらにお互いの条件をきちんとすり合わせる必要がありますので、性急に進めようとせず、信頼できる仲介者に依頼・相談することをお勧めします。

後継者を探し始める前の確認ポイント

家族間での意思確認・合意

勇退の意思やその後の生活などについて、定期的にご家族と話し合っておきましょう。相続や後継者問題は、納得いくまで話し合っておかないと、後で問題が生じるケースもあります。継がないと思っていた子どもが実は継ぐつもりだったとか、勇退の意思を聞いて、継ぐかどうかをあらためて考え直すといったケースもあります。後継者を探し始める前に、まず家族・親族間の意思を統一しておきましょう。

譲渡したい時期

いつまでに引退したいのか、明確な時期がある場合はきちんと確認しておきましょう。病気などでできるだけ早く譲渡したい、今はまだ早いけれど、〇年後くらいには引退してセカンドライフを楽しみたいなど、譲渡の時期とゴールを決めておくことが大切です。

譲渡条件

譲渡にあたり、譲れない条件があれば前もって明確にしておいてください。たとえば、「価格は安くてもよいからできるだけ早く譲渡したい」、「セカンドライフを楽しむために価格は妥協したくない」、「これまで頑張ってくれたスタッフを引き続き雇用してほしい」などです。
また、不動産所有であれば売却か賃貸かの方針も立てておきましょう。

後継者に求める資質・人柄

診療科や資質、人柄など、どんな人に自院を継いでほしいか考えておくことも重要なポイントです。自身の診療方針を引き継いでくれる人、まじめで患者さんに優しい人、経営感覚に長けていてクリニックを大きくしてくれそうな人……など、イメージを持っておきましょう。

自院の状況把握

クリニックの経営状況や強み・弱みを把握し、整理しておきましょう。また、出資持分あり医療法人であれば、出資者および出資持分割合の確認も必要です。

お金の清算

未収金や未払い金、役員借入金・役員貸付金があれば、譲渡前に清算するか否かを検討しましょう。譲渡前に清算する・しないはケースバイケースで、事前清算しないこともあります。さらに、不動産などの資産についても確認し、整理しておいてください。

医院譲渡/売却の流れ

1.まずは決断・行動開始

医院譲渡を考えたら、できるだけ早く行動を開始しましょう。期間が長ければ長いほど、条件に合致したよりよい医院譲渡が叶う可能性が高まります。

2.ゴール(目的)の明確化

医院譲渡の理由はさまざまです。どうして譲渡したいのか、ゴール(目的)は何なのかをきちんと認識しておきましょう。

3.仲介者(コンサルタント)の選定

医院譲渡の仲介は資格が必要なものではありませんので、やろうと思えば誰にでも可能です。しかし、医院譲渡はデリケートな部分が多いので、情報管理はもちろん医院譲渡の支援実績があり、信頼できる仲介者(コンサルタント)に依頼しましょう。
複数の仲介者やコンサルタントに依頼しても構いませんが、依頼先を増やしすぎて混乱や情報漏洩につながらないようにすることが重要です。

4.募集条件の決定

募集活動を開始する前に、おおよそでよいので「いつ」「いくらで」「どんなやり方で」譲渡したいのかの条件を決めておきましょう。候補者が見つかってから「やっぱり条件が折り合わない」となると時間がかかってしまいます。
ただし、この条件にはある程度の幅をもたせておくのがポイントです。譲渡は相手のあることなので、交渉余地があると候補者が集まりやすくなります。

5.募集開始・候補者探し

後継者募集には、メルマガやダイレクトメール、開業セミナー、相談会などの方法があります。いずれの場合も、譲渡を考えているクリニックの情報が外に漏れないよう、情報を絞って候補者を募り、興味をもつ医師がいれば秘密保持契約を交わしたうえ詳細を伝えて検討してもらいます。

6.顔合せ・内見

有力な候補者が現れれば、双方の顔合せ・診療所の内見へと進みます。
内見の前には候補者の「経歴書」等の情報開示を依頼し、これまでの経歴、臨床経験等を確認し、気になる点は解消しておきましょう。この時点で断ることも可能です。

7.条件の擦り合わせ

条件面では特に、お互いに高く売りたい、安く買いたいといった思いが働きます。頑なにならず、ある程度の幅を持たせて交渉していきます。金銭面の交渉は、信頼できる仲介者に間をとりもってもらうことをお勧めします。

8.基本合意

条件面が固まったら、双方の署名押印のうえ「基本合意書」を締結します。基本合意とは、譲渡の大枠を定めた仮契約のようなイメージです。
基本合意後は双方が譲渡の準備を進めますから、片方が意思を翻すことは相手の人生に関わります。そのようなことが起こらないよう、基本合意書には「ペナルティ」を設定することが大切です。

9.本契約・各種手続き

「事業譲渡契約」「出資持分譲渡契約」のほか、付随する契約を交わします。ここから正式に、行政への各種届出、名義変更、定款変更、不動産契約、リース契約等の切り替え、患者さんへの告知、医師会、取引先への連絡などを進めていきます。

10.継承・ハッピーリタイア

譲渡対価の決済、引き渡しが済めば譲渡完了です。
状況によっては、その後に引き継ぎで継続勤務する場合もありますが、実質の譲渡はこれで終了するので、安心してリタイア後の生活を始められます。

医院譲渡スキームについて

医療機関の開設者 譲渡対象 継承方法
個人 病医院(事業) 事業譲渡
医療法人 持分あり医療法人 法人格 出資持分譲渡(一般的)
退社入社
出資払戻
合併
病医院(事業) 事業譲渡
持分なし医療法人 法人格 退社入社(一般的)
合併
分割
病医院(事業) 事業譲渡

診療所の開設者が個人の場合と医療法人の場合で、選択できる譲渡方法は異なります。
また、出資持分のある医療法人・出資持分のない医療法人など、医療法人の種類によっても選択できる譲渡方法が異なります。

個人診療所の第三者への譲渡は、事業譲渡が一般的です。譲渡対象となる資産を特定し、譲渡価格などの諸条件を決定した上で、最終的には事業譲渡契約を締結します。また、行政手続きとしては、譲渡側が診療所を廃止し、引継ぐ側が新たに診療所を開設するという扱いになります。

持分あり医療法人は、出資持分を通じた法人格の「所有」と、社員・理事・監事による「経営」の分離が図られているため、両方の譲渡が必要になります。所有の譲渡は出資持分の移転という形で行い、経営の譲渡は、意思決定機関である社員および理事長の交代という形で行います。また、持分あり医療法人の譲渡方法には、出資持分譲渡、出資持分払い戻し、合併、事業譲渡の4つがありますが、一般的には出資持分譲渡の方法が多く採用されています。

持分なし医療法人の譲渡方法には、退社入社方式、合併、分割、事業譲渡の4つがありますが、一般的には経営陣である社員・理事・監事の入れ替えとなる退社入社方式が多く採用されています。

事業譲渡と医療法人譲渡の違い

前述したとおり、個人経営のクリニックと医療法人によるクリニックでは譲渡方法が異なります。
個人事業立のクリニックの場合、前クリニックを廃止し、再度新院長によるクリニックを開設する形で医院譲渡を行います。所有する資産(営業権や土地建物など)を譲渡し、その対価を得る形です(不動産は賃貸にする場合もあります)。
一方、医療法人立のクリニックの場合、譲り受ける側が医療法人に入社し役員就任、譲る側が退社し役員辞任することで譲渡を行います。前理事長は、出資持分を譲渡し、役員退職金を受け取りリタイアすることが多いです。医療法人格ごと移転するため、事業譲渡のようにクリニック廃止・開設等の行政手続きは必要ありませんが、役員の変更、名称の変更に伴う手続き等が発生します。
なお、出資持分なしの医療法人ではそもそも出資持分がありませんので、法人の種別ごとの手続きを行います。

医院の開業形態による譲渡方法の違い

譲渡しようとするのが戸建てクリニックなのか、ビルや医療モールなどのテナントとして入っているクリニックなのかによっても譲渡方法は異なります。また、不動産を誰が所有しているのか、個人事業立なのか、医療法人立なのかもかかわってきます。主なケースを下記にまとめます。

開業形態 運営形態 不動産所有 譲渡方法
戸建て 個人事業立 院長個人が所有 クリニックの事業譲渡とともに不動産を売却するケースと、不動産は前院長が保有したまま賃貸するケースがあります。
なお、クリニックが前院長の自宅に併設している場合、クリニック専有部分のみ賃貸することもできます。
医療法人立 院長個人が所有し、医療法人へ賃貸 医療法人譲渡と同時に不動産を売却するケースと、不動産は前院長が保有したまま賃貸するケースがあります。
医療法人立 医療法人が保有 医療法人譲渡に伴い、法人所有財産である不動産も譲渡されます。
テナント 個人事業立 第三者(テナントオーナー) 前院長の個人名義で賃貸借契約を結んでいる場合、一度解約してから新院長が新たに建物所有者と賃貸借契約を結びます。これには建物所有者の同意が必要になるため、後継者が決まったら賃借人変更可否、条件面を確認しなければなりません。
医療法人立 医療法人名義で賃貸借契約を結んでいる場合、賃借権はそのまま引き継がれます。ただし、賃貸借契約上で法人代表者の変更に伴う規定があればそれに従う必要があります。
なお、連帯保証人は変更が必要です。

後継者を探し始める前の確認ポイント

【ポイント1】継承までの期間に余裕がある

期間に余裕があれば、医院譲渡はうまくいきやすくなります。
医院を引き継ぐ先生のほとんどは勤務医です。医局との関係や、勤務先との雇用契約がありますし、譲渡するかどうか検討する時間も必要です。残された時間が短ければ短いほど譲渡は難しくなるので、余裕をもった計画が成功のカギです。

【ポイント2】建物のサイズが適正で、使いやすく整えられている

たとえば元有床の診療所を引き継ぐとなれば、面積を持て余し、余計な賃料・購入費がかかることになります。逆に狭すぎれば、診療の拡張に支障をきたす恐れがあります。適正なサイズ感というのも譲渡しやすいポイントです。
また、あまりにも老朽化が進んでいて補修や補強、改修に費用がかかる建物も敬遠されがちです。そのため、こまめに補修や補強、改装をしている比較的きれいな建物、バリアフリーに対応している建物などは候補者が集まりやすくなります。普段からまめに掃除やメンテナンスをしているだけでも変わってきます。

【ポイント3】クリニックの経営が好調

クリニックの経営が好調で評判がよいことは、医院譲渡成功の大きなポイントです。引き継ぐ側の一番のメリットは患者さんを引き継げることですから、患者さんが少ない場合はメリットが少なくなってしまいます。
引退を視野に患者さんの人数をセーブしているケースを見かけますが、それ以前にどんなに繁盛していたとしても、譲受する魅力が下がってしまいます。

【ポイント4】家族間の意思が固まっている

譲渡側の家族の間で考えがまとまっていない場合、引き継ぐ側からすると、「本当に譲ってもらえるのだろうか」、「あとで条件が変わったりしないだろうか」と不安になります。たとえば子どもや親族に医師がいる場合、譲受する気がないことをきちんと確認し、候補者に伝えておくとよいでしょう。

【ポイント5】継承すると決めたら口を出さずにすべて任せる

自分で作り上げたクリニックですから、きちんと見極めた候補者にしっかり引き継いでほしいと思うのは当然です。しかし、その思いから「引き継ぎ前に非常勤で勤務してほしい」とか、「譲渡した後もしばらく様子を見に来たい」などの要望があると、どうしてもうまくいきません。必要な引き継ぎを短期間で済ませたらスパッと譲る、という気持ちが大切です。

親子間継承の場合は……

どうしても自分の子どもという考え方が抜けないかもしれませんが、相手は一人前の医師です。譲渡すると決めた以上、一人の医師として扱い、任せるべきところは任せるのがよい関係を築くコツです。

クリニックの譲渡・売却の成功例

成功事例1(医療法人立)

比較的大規模の建物でしたが、2名で引き継ぐことによって2診体制が可能となり、広さを持て余すことなく譲渡。さらに、外科医師が皮膚科領域を担当することで診療科目を増やし、さらなる売り上げアップに貢献しています。

成功事例2(個人立)

引き継いだ医師が前職からの患者さんを連れてきたため、前院長時代に一時は下がっていた売り上げがV字回復しました。

総合メディカルの強み、サービス

誰しも初めての医院譲渡に戸惑うものです。「何から始めたらよいのか」、「どんな準備が必要なのか」、「譲渡対価や税金など、お金のことがよくわからない」、「よい後継者が探せるか不安」など、さまざまな思いを抱えていらっしゃることでしょう。
そこで大切なのは、知識と経験を兼ね備えた伴走者です。総合メディカルは、多くの医院譲渡をサポートしてきた実績により、医院譲渡を考える医師に寄り添いながら、陥りやすい失敗・トラブルを未然に防ぎ、成功に向けた最短のプロセスをご提示することができるのです。

総合メディカルが選ばれる3つの理由

1.40年を超える医療機関のサポート実績

総合メディカルは、1978年の創立以来、優れた人材と医療機関との理想的な出会いを提供しています。業界に特化した専門的な知識と経験で、譲渡をお考えの方をしっかりサポートいたします。

2.コンサルタントと面談した医師をご紹介

多くの候補者の中から、理想的な人材を選ぶのは骨の折れる仕事です。総合メディカルでは、専任の担当者が一人ひとり面談を行った医師の中から、ご希望にマッチする後継者候補を厳選してご紹介いたします。

3.全国対応の営業ネットワーク

対応地域は日本全国。各エリア専門のコンサルタント在籍し、地域に即した医院譲渡をお手伝いいたします。

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