STEP
6

資金調達の支援

このステップですべきこと

  • 開業に必要な資金の全体像を把握する
  • 自己資金の額や、必要な融資の額を確認し、それぞれの使途を検討する
  • 開業地や希望の額に応じた金融機関を検討し、融資を申し入れる際の条件や交渉の体勢を整える

何に使う資金を、いつどこから捻出するかを検討する

資金調達とは、シンプルに説明すれば「開業に必要なお金を、どのように用意するか」という段階です。
自己資金と融資金を、それぞれ何に割り当てるかも検討しましょう。融資交渉の際には、融資金の使い道を、事業計画書で明らかにする必要があるためです。
また、融資の時期などに関しても、実際の支払いのタイミングとの間に食い違いが生じないよう、スケジュールを鑑みた計画と実行とが求められます。

事業計画書を作成した段階で、土地や建物代、テナントの契約費用、建築・内装工事の費用、医療機器・備品にかかる費用、人件費や経費、運転資金や生活費などが、おおむね洗い出せていると思います。
さて、このうちのどれを自己資金から負担すべきでしょうか。

一般的には、テナント開業の場合、場所が確定しなければその後の事業計画や準備も進められません。敷金や保証金、契約にまつわる費用などは、自己資金から先に支払われる場合もあります。
土地の購入や建築が必要な場合、その費用や内装工事費用などは、事業計画に沿って、融資による借入金で支払われることがほとんどです。契約金などについては、別段融資(段階的なつなぎの融資)などで対応される場合もあります。
医療機器や電子カルテ、備品などは、開業直前の導入が望ましいことから、融資を受けてから支払われる場合が多いでしょう(リース・割賦との兼ね合い)。

運転資金については、金額が大きいことを考えれば、一括融資を充当したいところです。
しかし、金融機関等によっては運転資金の返済期間が短く設定されることもあり、自己資金との配分が求められる場合もあります。
開業経費は費目が細かいため、予算やタイミングに応じて、適宜判断を行います。

開業をめざす場合の自己資金はいくら必要か?

融資を受ける機関には複数の選択肢があります。メガバンクや地方銀行のほか、独立行政法人である福祉医療機構や、半公的な機関である日本政策金融公庫、ノンバンク(医療機器などのリース会社など)などです。
それぞれ、金利はもちろん、開業エリアなどによる利用条件や、審査の期間や返済期間などが異なるため、比較検討が必要でしょう。
また、融資の入金時期や返済開始の予定も事業計画とよく照らし合わせて、金利だけを見て慌てて決めてしまわない注意が必要です。

金融機関からの融資を受けられる金額は、「無担保の場合は5000万円まで」といったような基準が設けられている場合が多いです。
対して、自己資金の金額は医師によってさまざまですが、500~1000万円程度を事前に準備される医師が多いといえます。

では、極端な話、自己資金はゼロのまま複数から借り入れを行い、開業することは可能でしょうか。
結論からいえば、不可能ではありません。
しかし、自己資金は可能な限り準備することをおすすめします。

自己資金が乏しいと、資金繰りに余裕を保ちにくいだけではなく、金融機関から開業に対する姿勢や覚悟を疑われてしまい、交渉がスムーズに進まない可能性もあります。
たとえ、事業計画書が完璧かつ理想的な内容であっても、ご自身の貯金がゼロに等しければ、金融機関に対して社会的な実現度や説得力を感じさせることは難しいかもしれません。

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ここに注意
事業計画段階では大きな懸念はなくても、自己資金が乏しく、担保や保証人なども用意していない場合、開業への意欲や意気込みがうまく伝わらずに融資の交渉が難航することがあります。開業の準備を滞りなく進めていることをアピールするためにも、ある程度の自己資金を用意することが望ましいでしょう。

また、運転資金を充分に調達できなかったために、事業計画の途中でキャッシュ・フローが悪化――つまり、現金が不足してしまうことも考えられます。
この場合、追加融資を取り付けても、融資の条件が当初より悪くなってしまうなど、後々のお金の流れにまで影響を与えてしまうといったことが起こり得るのです。

ベストな金融機関から適切な金額の借り入れを

総合メディカルでは、必要な資金をどう捻出するか、事業計画に応じた設計や使途の計画を支援します。

とくに、医療機器の資金調達に関する支援は、大きなポイントです。
そもそも、自院にどのような医療機器を導入するか、検討やセレクトだけでも労力がかかるものです。資金調達時にはこれに加えて、医療機器ごとの特性や望ましい入れ替え時期などに応じて、リースか、割賦か、購入かを判断していく必要が生じてきます。

開業直後のリスクを最小限に抑え、変化にも柔軟に対応するという点から、基本的にはリースや割賦を優先したほうが安心ですが、金額が大きくても購入したほうがよい場合などもあり、効果的な振り分けが求められます。
もちろん、資金の総額や内訳などによっても、判断は異なってきます。

ほとんどの診療科目では、1000万円を超える機械投資が必要です。医療機器に関する資金についても、コンサルタントのアドバイスを参考に、無理なく無駄のない計画を立てていくことがすすめられます。

また、希望の開業地に合った金融機関とタイアップ(提携)した形で、ベストな機関から適切な金額を借り受けるための提案を行っています。
金融機関への事業計画の説明や、交渉などが必要となるシーンでも、経験豊富なコンサルタントによるサポートは、意志や希望をしっかりと伝えるための大きな力になるでしょう。

開業をめざす医師は、医療提供のプロではあっても交渉のプロではありません。金融機関との面談の際、開業に向けた熱い思いがうまく伝えられないこともあるでしょう。
経営理念・診療方針策定から伴走し、医師の想いをしっかり理解して代弁できる専門家に頼ることは、開業を成功させるための大きな手助けになります。

開業までの流れ一覧
STEP
1
経営理念・診療方針の策定
STEP
2
開業までのスケジュール
STEP
3
開業地の選定・診療圏調査
STEP
4
不動産の選定・仲介
STEP
5
事業計画の策定
STEP
6
資金調達の支援
STEP
7
企画・設計・施工
STEP
8
医療機器などの選定・アドバイス
STEP
9
リスクマネジメント
STEP
10
税理士・公認会計士などの紹介
STEP
11
職員の求人・採用・研修
STEP
12
広報支援
STEP
13
開業手続
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