STEP05／事業計画の策定
このステップですべきこと
- 経営の基本計画、資金計画、収支計画を文章にまとめて、整理をする
- 医院運営の収益だけではなく、実際のキャッシュ・フロー（現金収入と支出）も視野に入れながら計画を立てる
- 医師個人（家庭）の収入や支出のほか、将来クリニックに必要な資金などについても考えをまとめておく
まずは、経営のコンセプトと実現のための戦略を文章化してみる
「事業計画」とは、その名の通りクリニックの開業を一つの事業と考え、成功に導くためのプランづくりのことです。
金融機関から開業のための融資を受ける際にも、事業計画をまとめた「事業計画書」が必要となります。
大きく分ければ、事業計画は、「経営基本計画」とお金にまつわる「資金計画」、「収支計画」から構成されます。
経営基本計画とはその言葉どおり、経営の理念（目的）や、開業の戦略、開業場所など、クリニック経営の土台となる部分のプランを指します。
たとえば、「地域の子どもからシニアまで幅広く、かかりつけ医となる内科クリニック」など、経営のコンセプトをはっきりさせましょう。
さらに、それを実現するうえでどのような診療を行っていくか、自分はどんな専門性を持っているか、なぜその地域で開業したいと思ったかといった、具体的な戦略や目標を検討します。
自分の考えを整理し、納得した上で経営基本計画をまとめるために、文章化していきましょう。箇条書きでもかまいません。
文章化しておけば、正式な書類作成をコンサルタントなどのプロに依頼する場合も、精度向上に役立ちます。
また、一度自分の言葉にしてみることで、融資の審査面接などに挑む際にも、考えをはっきりと口頭で伝えやすくなります。
運転資金や初期投資の費用は多めに見積もっておく
資金計画、収支計画とは、「開業の際の設備投資の額（建物や医療機器など）」「資金調達（融資、自己資金など）」「開業後の収入と支出（収益と費用）」、また開業にかかる諸経費（手数料やコンサルタント料など）」といった、お金にまつわるビジョンと予定を明確にすることです。
こちらも、項目や数字を書き出していくことで、少しずつ具体化していきましょう。初めから完璧にしようとせず、金額などは予想のつく範囲から、段階的に埋めてかまいません。
ポイントは、開業後の収益や費用や、資金調達のみを重要視するのではなく、「キャッシュ・フロー（現金収入と支出）」についても、忘れずに確認・検討しておくということです。
たとえば、開業後に診療報酬が支払基金から入金されるまでには、約2か月間のタイムラグが生じます。つまり、開業当初はどんなクリニックでも、無収入に近い場合があるのです。 その間もローンやテナント家賃、人件費、リース料などを始めとする固定費がかかりますし、そもそも創業時から必ず黒字が計上できるクリニックばかりとは限りません。
損益ギャップが生じやすい期間があることを理解しておき、事前にある程度の余裕を持った運転資金を用意する必要があるでしょう。
初期投資、つまり、土地や建物、テナント入居に関する費用や、内装工事費用、医療機器や備品などにかかる費用に関しても、やや余裕を持たせた計画が求められます。
また、保証金や手数料なども含めて、どのタイミングでいくらを支払うかを把握しながら進めなくてはなりません。たとえば、融資を受ける前に大きい金額の支払いが重なると、自己資金だけでは不足してしまう場合もあります。
また、開業準備中に家族の生活にまつわる予想外のお金がかかる可能性や、予定外の工事費用などが発生する可能性なども、ある程度は想定をしておきましょう。
事業計画策定のための一般的なフロー
- ここに注意
-
開業後のランニングコストや、医師の個人支出を計画に含めた現金を確保していないと、調達資金が不足する可能性も考えられます。
たとえば、重要な個人支出である子どもの進学費用の支払いを予定に入れていなかったため、充分なキャッシュ・フローを確保できなくなることも予想できます。手元の資金が底をつけば、追加融資を受けざるを得ない場合もあります。
また、開業後に生じる収益ギャップに関する知識がなく、余裕を持って備えておかなかったため、一時的にキャッシュ・フローが悪化した際に、医師自身が強いストレスにさらされてしまう……といったことも、少なくありません。
プロの支援により事業計画の確実性を高める
事業計画を策定する際には、客観的な収支予測や、運転資金の流れ、医院の将来性までを考慮に入れたプランが求められます。
その際、たとえば「この地域で、どれくらいの人数を診れば、どれくらいの収入になるのか」といった、医師自身では収集が難しいリサーチやデータに基づく収支予測が得られることは、事業計画の策定をプロに依頼する際に得られる大きなメリットです。
総合メディカルでは、独自のシミュレーションシステム（MEDICA）を使用し、見込み患者数や診療単価、建築・土地・機器などの取得に必要な開業資金などをもとにした収入予測・損益予測・資金繰り計画などを算出しています。
加えて、各費用の具体的な見積もり、見逃しやすいポイントのほか、将来的な成長までを考慮したプランをプロとともに練り、経営基本計画、資金計画、収支計画という下絵をしっかりと描くことで、予測と実際のお金との誤差に悩む可能性を抑えられます。
もちろん、医師のライフスタイルなどもヒアリングし、資金繰りや将来の暮らし方なども考慮しながら、事業計画をまとめていきます。
開業準備中に、予算や土地などの条件に急な変化が生じて事業計画を変更せざるを得ない場合や、開業後に想定した集患がなかったなどのギャップが生じた場合、また、集患が増えて診療範囲の拡充が必要になった場合などにも、柔軟な対応と支援が可能です。
また、残念ながら計画通りの資金をキープできなかった場合などにも、現実的な妥協点を見出す必要があります。
その際も、適切な開業地の選択やクリニックの規模感、スペックの再検討など、バランスをとったご提案をいたします。