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日本のヘルスケアを展望する ~2018年同時改定を超えて、見据えるべき医療・介護・医師の未来~

講演 3(2ページ目)

これからの医師の働き方~新しいパラダイム~


連日マスメディアを賑わす働き方改革というキーワード。
応召義務を持つ医療機関では性質が異なるものの、方針決定の期限は着実に迫っている。
厚生労働省で保険局医療課長、保険局長、医務技監と長く医療行政に関わる知見に基づき、
今日から取り組むべき医療機関の働き方改革について解説する。


鈴木 康裕
(厚生労働省 医務技監)

1984年
慶応義塾大学医学部 卒業
秋田県立脳血管研究センター・神経内科にて臨床研修
厚生労働省等にて精神保健、環境保健、食品保健、国際保健、老人保健を担当
ハーバード大学公衆衛生大学院にて修士課程修了
1998~2002年
世界保健機関(WHO)本部(ジュネーブ)にて局長
2003年
栃木県保健福祉部長
2006年
厚生労働省研究開発振興課長として医薬品・医療機器のR&Dを担当
2009年
老人保健課長として介護報酬改定を担当
2010年
厚生労働省インフルエンザ対策本部事務次長
2012年
医療課長として診療報酬改定を担当
2013年
防衛省大臣官房衛生監に就任
2014年
厚生労働省大臣官房技術総括審議官に就任
2016年
厚生労働省保険局長に就任
2017年
厚生労働省医務技監に就任、現在に至る。

変化する医療現場の働き方

外科医への調査では、労働時間を減らす方法として、担当患者数を減らす、もしくは外科医を増やす、メディカルスタッフ(看護師、技師、技士、薬剤師)を充実させる、医療事務を充実させる、主治医制度から交替勤務制へ変える、などが挙げられた。

大きな医療機関の取り組み事例では、救急医や産科を交代制にした例が多い。 医師でなければ医業をできないが、医師の指示に基づいて一定の有資格者が代行できる。医師に他業種に分担できるものを聞いたところ、医療記録(電子カルテの記載)、医療事務(診断書等の文書作成、予約業務)など週に3~4時間の業務が挙げられた。労働時間短縮の決定打とはならないが、できることを実行していくことは大切だ。

アメリカでは、PA(Physician Assistant)が医師の監督のもとに診察、薬の処方、手術の補助などをカバーしている。日本でも、PAに相当する制度を導入しようという動きがある。

月80時間、年間960時間が過労死水準だが、40.5%の勤務医は960時間以上働いている。また、10.5%の医師は、倍の年間1920時間以上だ。ただ、これは厳密には在院時間であり、真の労働時間ではない。

医師の労働時間規制について、2019年3月までに暫定基準を決める。現在、厚生労働省は、年間の残業上限を一般720時間、臨床医960時間、例外として2024年から数年間は、地域医療確保のためなら1900~2000時間、技量の向上のためなら月100時間程度と提案している。ただし、産業医の定期的チェック、インターバル規制9時間以上、連続勤務は28時間までといった要件を入れる。

医療現場は、環境の変化に応じて変わらなければならない。単独の解決策では困難であり、さまざまな方策を組み合わせていく必要がある。また、医師の働き方改革は、国民の理解が非常に大事だ。

医療現場には、36協定の締結と届け出、救急や産科とその他の科の当直体制の見直し、研究と学会活動による院内施設の利用の検討、出退勤管理の厳格化をお願いしたい。

次のような調査結果がある。日本の人口10万人あたりの脳神経外科医数は圧倒的に多いが、脳外科医1人あたりの手術数はアメリカの10分の1程度だという。中長期的には、日本の病床の多さや専門医のあり方を考えていく必要があるだろう。また、大学病院等に勤める若い医師の多くは、生活のために中小病院でアルバイトをしている。その場合の勤務時間は誰がどう管理するのかも、今後きちんとルール化しておく必要がある。

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