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日本のヘルスケアを展望する ~2018年同時改定を超えて、見据えるべき医療・介護・医師の未来~

講演 2(1ページ目)

介護医療院の将来展望
~住まいと生活を医療が支えるニューモデルの創設~


2018年介護報酬改定から新設された介護医療院。全国で注目される一方、介護医療院における
提供サービスやプライバシーの配慮、人員配置等に戸惑うことも予測される。
急性期・回復期・慢性期・在宅医療を担う医療法人の経営者として、さらに日本介護医療院協会の初代会長として、二つの立場から介護医療院の理念やあるべき姿等について解説する。


江澤 和彦
(医療法人博愛会・医療法人和香会・
社会福祉法人優和会 理事長、
公益社団法人日本医師会 常任理事、
日本介護医療院協会 副会長)

1988年
日本医科大学医学部 卒業
1996年
医療法人博愛会・和香会理事長 就任
1997年
岡山大学大学院医学研究科 卒業(医学博士取得)
2002年
社会福祉法人優和会理事長 就任
2018年
日本介護医療院協会会長 就任(現在は、副会長) 同6月 日本医師会常任理事 就任、現在に至る
日本慢性期医療協会常任理事、慢性期リハビリテーション協会副会長、一般社団法人日本医療法人協会理事なども務める。

介護医療院のしくみ

「介護医療院」は、新たな領域を創設したものだ。病床ではなく純粋な介護保険施設で、大きな役割は長期療養と生活施設である。急速な人口低下や高齢化が進むなか、地域の状況に応じて、必要とされる医療・介護の提供体制は異なってくる。介護職員の人材不足が深刻化する一方で、提供過剰によって訪問看護ステーションを閉鎖するような地域もある。地域によって必要となる支援が大きく違うなかで、介護医療院のように集住化して効率的にサービスを提供する仕組みは多くの地域で必要になってくる。

介護医療院への転換を成功させるには、経営者、管理職、現場職員がみんなで新たなモデルであることを共有し、めざす介護医療院へ向けて、継続的な取り組みがポイントとなる。カギは、地域特性ではなく、法人や施設としてどのような方針で取り組むのかにかかっている。



介護医療院Ⅰ型は介護療養病床の療養機能強化型をモデルとし、Ⅱ型は老健施設相当以上だ。人員配置において増員などは必要ない。報酬は、病室・療養室が8.0㎡/床以上あれば、1人あたり毎日プラス25単位。なければ25単位減算になり、現行と同じだ。

レクリエーションルームは新たに部屋を作る必要はなく、「十分な広さ」のスペースを確保できればよい。

多床室では間仕切りが必要になる。間仕切りを作ることが目的ではなく、利用者のパーソナルスペースをいかに確保するのかという視点が重要だ。間仕切りを作る際には、地域医療介護総合確保基金を利用できる。

介護報酬は、療養機能強化型相当(Ⅰ型)はプラス25単位となる。加算関係は、いままで介護療養病棟で算定できたものも、2018年の改定で新たにできたものも、算定できる。

転換にともない、移行定着支援加算が新たに創設された。転換後1年間、利用者1人あたり年間最大34万円近くが、第7期介護事業計画(2018年度~2020年度)の3年間限定で支給される。

体制の基準は、介護老人保健施設に関わる給付調整と同様に扱う。また、在宅復帰・在宅移行に関わる評価では居住系介護施設等に含め、病棟からの「退院先」として扱う。病院の機能分化の観点から、介護医療院を有する医療機関については、総合入院体制加算の評価対象から除外される。

療養病棟2病棟以外の保険医療機関で介護医療院を部分的に設けた場合の、療養病床の夜勤と介護医療院の夜勤は、2018年9月28日付けの事務連絡から共通でよいことになった。

介護職員は、介護職員処遇改善加算として平均的に月額5.7万円が加算されているが、他業種に比べて給与はまだ低い。新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善として、2019年10月から経験・技能のある職員に重点的に、処遇改善がおこなわれる。

勤続10年以上の介護福祉士に全産業平均水準の給与を確保するために必要な2,000億円が国から配分されるが、対象は、現行の介護職員処遇改善加算の算定施設のみとなる。非算定事業所は、勤続10年以上の介護福祉士がいても配分されない。今回は、事業所ごとの対象者数データがないため、やむを得ない措置ということだ。また、病院で働く介護職員23万人には、処遇改善加算がない。

2019年度の介護報酬改定では、介護報酬改定がプラス0.39%、介護人材の処遇改善が、10月からの5か月分で国費210億円程度となった。

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