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日本のヘルスケアを展望する ~2018年同時改定を超えて、見据えるべき医療・介護・医師の未来~

講演1(1ページ目)

急性期病院のこれからの展望


2018年診療報酬改定において、急性期一般入院基本料は
入院患者の医療の必要性に応じた評価体系になり、加えて「退院支援加算」が
「入退院支援加算」に変更され、医療・介護のシームレスな連携の評価体系に刷新された。
急性期病院の院長・名誉院長として長年経営をリードしてきた秘訣について、
改定後の影響を踏まえて解説する。


岡留 健一郎
(社会福祉法人恩賜財団済生会支部
済生会福岡医療福祉センター 総長、
済生会福岡総合病院 名誉院長、
一般社団法人日本病院会 副会長)

1971年
九州大学医学部 卒業
同大学医学部第二外科 入局
1985年
九州大学医学部第二外科講師 就任
1991年
九州大学医学部第二外科助教授 就任
1993年
米国シカゴ大学 留学
済生会福岡総合病院副院長 就任
1998年
同院長 就任 
2009年
全国済生会病院長会会長 就任
2017年
済生会福岡医療福祉センター総長 就任 済生会福岡総合病院名誉院長 就任、現在に至る
一般社団法人日本病院会副会長、一般社団法人全国公私病院連盟顧問なども務める。

2018年度診療報酬改定と福岡総合病院

当院は26診療科で、平均在院日数は10.2日。380床のうち、救命救急センター50床、ハイケアユニット入院医療管理料16床、脳卒中ケアユニット入院医療管理料9床、7対1一般病棟305床。三次救命救急施設、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、臨床研修病院、災害拠点病院、DPCII群医療機関、日本国際病院(JIH)の指定を受けている。

疾患構成は、循環器、消化器を中心とした、がん関係、外傷など救急疾患、脳血管障害など。平成23年に心臓血管外科を開設し、平成24年度にアブレーションを開始するなど、高度な先進医療を取り入れてきた。

前方連携に力を入れ、現在90%近くが紹介患者だ。入院患者数は毎月1,000名前後で、救急搬送は年間4,200〜4,300台。三次救命救急センターの入院比率は約65%。手術件数は年間約4,300〜4,400件で、全入院患者の50%以上が外科系手術室を経由する。

2018年の診療報酬改定はマイナス1.19%で、非常に厳しい数字となった。

今回の改定では、「Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「Ⅲ 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」の4つが大きなポイントだ。中でも、ⅠとⅢが重要と考えている。

入院医療の再編・統合がおこなわれ、医療ニーズと病院の医療提供体制に応じて選択が可能になった。例えば、急性期一般病棟では基本は10対1で、患者さんの重症度に応じて7対1まで7段階で選択できる。

重症度、医療・看護必要度Ⅰでは、手術等の医学的状況で開腹手術が4日間となり、認知症やせん妄患者の評価が追加された。急性期一般病棟入院料1(旧7対1病棟)では、基準値が25%から30%へ引き上げられた。急性期病院らしい業務をしてほしいということだろう。

「退院支援加算」は「入退院支援加算」に名称変更され、入院前からの支援強化や退院時の地域関係者との連携推進など、切れ目のない支援となるよう評価が見直された。

医師事務作業補助体制加算は50点、急性期看護補助体制加算も50点上がった。

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