1. 海外からの医療滞在者に適切なビザ発給を!国民健康保険への加入目的で経営ビザ申請

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2017.02.17

海外からの医療滞在者に適切なビザ発給を!
国民健康保険への加入目的で経営ビザ申請

医師にとって、患者さんは患者さんです。誰であろうと診察し、できる限りの処置を施します。同時に、日本の医療は保険制度も医療技術も世界に誇れるほど上質です。その裏側で、今、海外から来た一部の医療滞在者によって、日本の財政に余分な負担のかかる事態が起こってきているといいます。今回は、外務省が発表している2017年1月20日現在の情報をもとに、普段あまり知る機会のない外国人ビザと国民健康保険制度の落とし穴についてご紹介します。

治療や療養目的で日本に滞在できる「医療滞在ビザ」

日本政府が発給している「医療滞在ビザ」は、治療を目的として日本へやってくる外国人が申請できるビザです。ビザは本人だけでなく、同伴者の分も申請することができます。
医療滞在ビザを申請できる「治療」の内容はとても幅広く、病院で受ける手術はもちろん、人間ドックをはじめとした検査を受ける場合や、湯治(とうじ)による療養なども治療の範囲として認められるとのことです。
滞在期間は90日以内、6カ月、1年の3種があり、有効期限は3年。こうした期間や期限は、患者さんの病態や入院の有無などをふまえて決定されます。
必要に応じてきちんと発給されるとはいえ、滞在期間が長いビザは手続きも少し複雑です。91日以上の長期滞在が必要とされるケースは入院を前提とし、外国人の患者さんに日本在住の親族がいない場合は、入院治療にあたる医療機関の職員が代理人として在留資格認定証明書を取得する必要があります。

国民健康保険への加入が可能な「経営・管理ビザ」

経営・管理ビザは、日本政府の発給する就業ビザのうちのひとつです。在留期間は最長で5年となっており、在留資格認定証明書が取得できれば申請することができます。
言うまでもなく、これは本来、会社の経営者または管理者として日本に滞在する必要がある人のためのビザです。一方で、2012年7月9日より日本に居住する外国人も住民基本台帳制度の対象となったため、3カ月を超えて日本に滞在する場合は、国民健康保険に加入する必要があります。言い替えれば、経営・管理ビザで入国した人は、医療滞在ビザで入国した人とは異なり、国民健康保険を使って治療を受けることができるのです。
そこで問題になってくるのが、悪用につながる法の抜け道になります。なかには、高額な医療費の自己負担額を下げるため、治療目的であってもあえて経営・管理ビザの申請を勧める仲介業者もあるようです。

ビザと保険の抜け道問題に寄せられる人々の声

外国人であってもビザによっては日本の国民健康保険を支える保険料を支払う必要のある現在、それを不服とする外国人滞在者もいることでしょう。また、経営者としてビザを取っても、実際に収入を得ていないうちは保険料が格安のため、ほっとしている人もいるはずです。
一方で、国民健康保険の悪用については、健康でありながら長らく保険料を納め続けている人々から怒りの声が上がっています。
「『医療費が格安になる』として、治療のために日本へ来られる人のために経営・管理ビザの申請を仲介する業者があるなら、まずはそれを罰するべきではないのか?」「ビザの申請書類として、信頼のおける機関が発行する健康診断書を必須にすべきでは?」「ごく稀なケースであっても、明るみに出た事例があるならば早急に対策を立ててほしい」など、日本国民の間でも激しく意見が交わされているようです。

日本は治安が良く、患者さんが安心して闘病できる環境も整っています。世界中の人々が必要とする医療処置を受けられるように、国が受け入れ体制を整えるのは素晴らしいことです。しかしながら、まだまだ抜け道の目立つ制度に対しては、それらをきちんとふさぐ対策が求められます。

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