1. 寺野 彰 学校法人 獨協学園理事長・獨協医科大学名誉学長 日本私立医科大学協会会長
寺野 彰 学校法人 獨協学園理事長・獨協医科大学名誉学長 日本私立医科大学協会会長
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寺野 彰

学校法人 獨協学園理事長・
獨協医科大学名誉学長
日本私立医科大学協会会長

カプセル内視鏡導入の立役者、
日本初の医師兼弁護士が見据える日本の医療

浜名湖のほとりで診療しながら、独学で弁護士資格を取得。
医師に軸足を置くことに決めた彼は、消化器内科医として日本へのカプセル内視鏡導入に尽力する。
常にあるのは、日本の医療への熱い思い。
「前例がない」に挑戦しつづける寺野 彰。その原動力に迫る。

プロフィール

寺野 彰(てらの あきら)

経歴
  • 昭和41年 東京大学医学部卒業
  • 昭和43年 聖隷浜松病院勤務
  • 昭和45年 静岡県浜名郡舞阪町医院勤務
  • 昭和50年 最高裁判所司法研修所司法修習生
  • 昭和52年 東京大学医学部第二内科勤務
  • 昭和54年 アメリカ合衆国ミズーリ大学・カリフォルニア大学留学
  • 昭和57年 東京大学医学部第二内科文部教官助手
  • 昭和59年 日本国有鉄道中央鉄道病院消化器内科部長
  • 昭和63年 東京大学医学部第二内科講師
  • 平成6年 獨協医科大学第二内科(消化器内科)主任教授
  • 平成9年 獨協医科大学教務部長
  • 平成14年 獨協医科大学病院長
  • 平成16年 獨協医科大学学長
  • 平成18年 獨協学園理事長兼務
  • 平成23年 獨協学園理事長専任
  • 平成25年 日本私立医科大学協会会長
所属学会等

日本カプセル内視鏡学会(理事長)、国際観光医療学会(理事長)、
日本内科学会、日本消化器病学会、日本消化器内視鏡学会、
日本消化管学会(元理事長)、アメリカ消化器病学会 など多数

寺野 彰(てらの あきら)

自ら第一号被験者にもなり、カプセル内視鏡の認可をめざす

2000年のNature誌に掲載された臨床研究報告に、寺野の目はくぎ付けになった。イスラエル国防省のラファエル研究所によって開発されたカプセル内視鏡に関する臨床報告だった。

「なんだこの発想は、こんなものができるのか」

とにかく衝撃的な出来事だった。同時に米国消化器病学会でも発表され、世界中に広く知れ渡るようになる。

その後、カプセル内視鏡の製造元であるイスラエルのギブン・イメージング社が日本進出を検討していることを聞きつけた寺野は、獨協医科大学での臨床研究を申し出た。初めは誰もが半信半疑であったため、寺野自身が日本人として第一号の被験者となる。

「最初に僕がカプセルを飲みましたが別に何ともなかったですよ。味はしなかったけどね」

そして、いよいよ2003年から日本における臨床試験が開始された。米国においては、既に2001年にギブン・イメージング社の小腸用のカプセル内視鏡がFDAから認可されていた。少しでも遅れを取り戻したいという寺野の願いとは裏腹に、当時の厚生労働省からは厳しい指摘がされた。カプセルが消化管の途中で滞留する危険性があり、腸閉塞になりかねず、安全性の問題があるというものだった。

そして、これを理由にクローン病患者を対象とした臨床研究が要求された。消化管にびらんや潰瘍を生じる慢性炎症疾患であるクローン病は、欧米に多く日本には比較的少ない疾患だ。寺野は中村哲也教授らとともに懸命に症例を集めて1年足らずで臨床試験を終了した。

「カプセルを飲むわけですから、狭窄のある腸に滞留したら腸閉塞になるのではないかと心配するのはわかります。しかし、実際には狭窄があっても手前の広い部分でカプセルがぐるぐる回っているだけですから、閉塞の心配は無用です」

厚生労働省から要求された臨床研究を終え、2004年中には承認申請書を提出することができた。しかし、その後も新たな指摘事項が発生。カプセルと受信機の間には電波が通っているため、電波法に抵触する可能性があり、管轄する総務省の認可が必要だという。

寺野は自ら総務省と厚生労働省を行ったり来たりしてこの問題を解決した。2004年には医薬品医療機器総合機構(PMDA)が発足したが、それでもカプセル内視鏡の審査は一向に進まない。業を煮やした寺野は、厚生労働省の委員会などでその必要性を熱心に訴え、審査の迅速化を求めた。その甲斐もあり、2007年4月に「カプセル型撮像及び追跡装置」として承認された。申請から4年、先進国の中では最後の承認であった。

画像が鮮明で診断能力が高いカプセル内視鏡を用いて、
まずはスクリーニング検査

カプセル内視鏡は、消化管の観察を目的として開発された内視鏡で、口から飲み込んで肛門から排出される。当初の保険適応は小腸であった。小腸は長さ6メートルを超える大きな臓器でありながら、からだの奥深くに位置するために従来の内視鏡が入りにくい部分であり、カプセル内視鏡の意義は大きかった。

寺野の次のターゲットは大腸だった。大腸がんが急増し、今や消化管内視鏡といえば大腸が中心だが、お尻からカメラを入れるため抵抗を示す人も多い。このため、大腸検査が必要でありながら受けたがらない人が多く存在する。

臨床試験を終え2012年に大腸検査が承認され、2014年に保険適応された。寺野は、大腸検査に関しても審査に時間がかかるだろうと考えていた。

「意外とスムーズに審査が進み、申請から約1年で承認されました。消化管開通性を評価するため、カプセル内視鏡と同一サイズの崩壊性のカプセルを飲んでもらい、それが小腸から大腸を通過することを証明したことで、カプセル滞留に対する懸念は払拭されました」

その後、機器の改良が進み、画像がより鮮明になり診断能力も高まってきている。1回の検査で、消化管の画像が1秒間に2~4枚、約8時間の作動によって計5万枚以上の画像が撮影される。当初は、これだけの画像を読影する医師には大きな負担がかかっていたが、読影を助けるソフトも開発された。

カプセル内視鏡は、がんを見つけてもその場で治療できない、という欠点がある。通常の内視鏡で可能な大腸のポリープ切除や早期がんに対する内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)などはおこなえない。また、体内を移動するカプセル内視鏡の動きを外からコントロールすることができない。ただ、現在ではかなり研究が進み、近い将来、カプセル内視鏡の位置を体外からコントロールできるようになると期待されている。さらに、カプセル内視鏡の保険償還価格は8万円前後であり、患者負担が大きいことも欠点のひとつと寺野は言う。

保険適応であれば、患者の負担は1~3割ですむ。しかし、保険が認められるのは、ほかの検査で大腸に病変があることが疑われ、かつ消化管の狭窄などによって従来の内視鏡検査が困難な場合に限定されている。これでは、カプセル内視鏡検査を受ける人が限られてしまう。

寺野が理事長を務める日本カプセル内視鏡学会では、今後この適応の範囲を広げていくよう、さまざまな取り組みをおこなっている。

では、これからカプセル内視鏡による検査はどのような方向をめざし、どのような位置付けになっていくのか。検査部位についてみると、食道は従来の内視鏡検査で対応可能なことから、カプセル内視鏡はあまり普及していない。胃についても、広範囲であるためカプセル内視鏡での対応は難しい。カプセル内視鏡による検査部位は、今後も小腸と大腸が中心になるだろう。さらに、カプセル内視鏡の位置付けをスクリーニングに特化すべきと寺野は言う。

「読影の精度が高いカプセル内視鏡は、スクリーニング検査として大変優れています。また、自治医科大学の山本博徳教授が考案し、現在では世界各国に臨床導入されているダブルバルーン内視鏡という日本発の素晴らしい技術もあります。まずはカプセル内視鏡を用いてスクリーニングをおこない、病変を見つけたらこのダブルバルーン内視鏡や通常の内視鏡を用いて早期に治療をおこなう、このような診療が理想的ではないでしょうか」

日本人として第一号となる医師兼弁護士が誕生


東京の学校に転校した中学3年生の頃。

1941年に愛媛県で生まれた寺野は、中学2年生まで東宇和郡野村町という小さな町で過ごし、中学3年生の時に親戚が住む東京台東区の学校に転校する。都立上野高等学校に進学し、生徒会などの活動に取り組みながら3年間を過ごす。そして、卒業後は東京大学医学部に入学する。

「本当は法学部に進みたいと思っていました。両親も医師ではありませんし、法律の勉強をして将来は弁護士や国家公務員になりたいと考えていました。しかし、母方の従兄が医学部に入ったこともあり、母から『どうしても医者になってほしい』と」

大学に入学した1960年は、安保闘争の真っただ中で、腰を据えて勉強できるような環境ではなかったという。寺野もインターン闘争などの学生運動に参画した。卒業後2年間は東京大学で実地研修をしていたが、その後、静岡県の聖隷浜松病院に移ることになった。胃潰瘍や十二指腸潰瘍で亡くなる患者もいた当時、ファイバースコープの登場によって消化管検査は胃カメラから大きく変化し、脚光を浴びていた。聖隷浜松病院で外科に所属していた寺野は、消化器病学に興味をもつようになる。

聖隷浜松病院での勤務時代に結婚。医師である妻の実家は、浜名湖の近くで診療所を開いていた。そろそろ東京に戻ろうかと考えていた矢先に、妻の父親が倒れてしまう。そこで、診療所を手伝うかたちで5年間滞在することになる。もともとは法学部を志望していた寺野は、独学で司法試験の勉強を始める。

「診療所でしたので研究ができませんでした。そこで本来は研究をしている時間を司法試験の勉強に充てました。毎日9時から5時までは診療だから、その前の朝4時から8時、一日平均4時間程度勉強したかな」そして2年後、寺野は見事に司法試験に合格。その後、東京に行き2年間の司法修習生生活を送り弁護士の資格を得た。このようにして、日本人初となる医師兼弁護士が誕生した。

35歳になった寺野は、やはり医師に軸足を置くことを決心し、以前在籍していた東京大学の第二内科に戻る。そして、米国のミズーリ大学、カリフォルニア大学への3年間の留学などを通じて、胃の防御機構に関する研究に打ち込み、特に胃粘膜の細胞培養という当時の最先端の研究において大きな研究成果を得ることになる。

その後、日本国有鉄道中央鉄道病院(現JR東京総合病院)の消化器内科部長、東京大学第二内科講師などを歴任し、1994年に獨協医科大学第二内科(現消化器内科)主任教授に就任した。同大学病院長、学長を経て2006年に学校法人獨協学園理事長に就任し現在に至る。さらに、日本私立医科大学協会会長、日本カプセル内視鏡学会理事長などを務める傍ら、第2東京弁護士会に所属し、医師兼弁護士という独自の視座から、さまざまな提言をおこなっている。

医科大学の新設ではなく、
地域枠による定員増員で医師数をコントロールすべき

2013年に日本私立医科大学協会会長に就任した寺野は、病院経営、医療安全などに対する課題とともに、医療崩壊の問題にも熱い視線を向けている。

医療崩壊という言葉が出てきたのは21世紀に入ってからで、この主な原因は医療費抑制策にあるのではないかと寺野は言う。医療費抑制策によって病院経営が悪化し医師の待遇が悪化。その結果、医師不足となり病院経営が成り立たなくなるという悪循環だ。

さらに追い打ちをかけたのが2004年に施行された新臨床研修制度だという。卒後2年間の研修が義務付けられ、研修期間中でも給料が支給されるようになった反面、給料の高い病院や大都市に研修医が集まってしまい、地方における医師不足をさらに加速させることとなる。また、短期間で多くの科目を研修するため、専門性の習得という面からも課題が残る。さらに、多くの若い医師たちが比較的医療事故の少ない診療科を選択するようになり、外科、小児科、産科、麻酔科などの医師数が不足している。

このように、医師の地域的な偏在と専門性の偏在による医師不足が深刻な問題となっている。これを解決するためには、一度現行の医師臨床研修制度を廃止し、必要であれば新たな研修制度を作るような抜本的な取り組みが必要と寺野は考えている。

かつて政府による医師数の削減策で、医学部への入学定員数が約7600人まで削減されたが、現在では約9000人に戻されている。各大学の入学者に都道府県ごとの地域枠を設け、定員を増やすことで、ここ数年で約1500人の増員が実現した。各大学の入学定員が100人とすると、15の大学を新設するのと同じような効果が得られている。一人前の医師を育成するには最低10年かかるといわれており、すぐには医師不足の解消にはつながらないものの、将来に向けて大きな成果をあげている。

一方で、新しい医科大学を設立しようとする動きもある。寺野は言う。「日本私立医科大学協会としては、医科大学の新設には疑問をもっています。その主な理由は、医師数をコントロールできなくなってしまうことです。近い将来、医師数が過剰となる時期が必ず訪れます。地域枠のように各大学の入学定員を増やすやり方であれば、医師数が過剰となった場合に減らすことは容易です。しかし、新しい医科大学を設立してしまうと、それを廃止するのは困難で、結局医師数をコントロールできなくなってしまいます」

見逃してはならない、医療崩壊の原因となる「モンスターペイシェント」

また、医療崩壊の原因として「モンスターペイシェント」の存在も忘れてはならない。2000年代に医療事故に注目が集まったことをきっかけに、医療者と患者とのバランスが崩れ、医療従事者や医療機関に対する悪質クレーマー、いわゆる「モンスターペイシェント」の問題が浮上した。

モンスターペイシェントからの執拗な攻撃によって追い詰められ、疲弊して病院を退職してしまう医師や看護師も少なくない。

「医療側が丁寧なインフォームドコンセントをおこない、患者さんと密にコミュニケーションを取りながら診療を進めていくことは、患者さん中心の医療を実践していくためにも大変重要なことです。しかし、一部の心ないモンスターペイシェントの存在により、大部分の良心的な患者さんの健全な診療が妨害され、これが結果としてわが国の医療崩壊の原因のひとつになっていることは、見逃されてはならないと思います」と寺野は語る。

寺野らの働きかけによって、モンスターペイシェントの存在が一般的に知られるようになり、各医療機関が対応策を実施することで悪質クレームの件数は近年減少傾向にある。

一方で、医療事故については、長い時間をかけて議論されてきた「医療事故調査制度」が2015年10月にスタートする。医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した場合、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査の実施と、民間の第三者機関への報告が義務付けられる。

病院経営にも法学にも幅広い知見をもつ寺野は、この動きをどのように捉えているのだろうか。

「医療事故が起きた際に、医療を理解する専門家が調査するシステムを作ることは大変重要なことで、医療事故調査制度の始動はその第一歩になると思います。ただし、今回の制度はどちらかというと院内調査の実施に重きが置かれ、第三者機関が公的機関でなく民間とされているのが特徴です。これで本当に十分なのか、これからも議論していくことが大切だと思います」

私立医科大学協会会長、日本カプセル内視鏡学会理事長、弁護士など、多方面で重責を担う寺野だが、獨協学園の理事長として、最後に教育への思いを語ってくれた。

「獨協学園は創立から今年で132年を迎えました。この歴史ある学園で、健全な学園運営と質の高い学生教育のサポートが、理事長として私に課せられた最大の役割だと思っています」

若手医師へのメッセージ

誰もがやりたがらない仕事を率先してやることが、人間として成長していくうえでとても大切だと思います。このような仕事は、職場の中で分担される仕事だったり、家庭での役回りだったり、さまざまなコミュニティに存在しています。

また、医師というのは、決して楽な職業ではありません。だからこそ、医師としての社会的責任を自覚し、社会の健全な発展のために積極的に貢献することが期待されます。

まさに、ノブレス・オブリージュではないでしょうか。今後、グローバルスタンダードな医療が求められるわが国において、若い先生方の活躍に期待をしています。

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