※掲載情報は2018年1月20日時点での情報です。
福島県内の病院に勤務する常勤医師数は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で減少していましたが、平成26年以降は震災前と比べてプラスに転じました。
ただし、県中地区や相双地区については、回復はみられますがマイナスの状況です。
福島県では、福島県地域医療対策協議会での検討や協議を踏まえ、「緊急医師確保対策プログラム」や「福島県地域医療再生計画」を策定し、それに基づき事業を進めていきます。
また、福島県立医科大学と連携して地域医療支援センターを設置し、医師確保や地域医療の充実について取り組んでまいります。
福島県内での勤務を希望される医師の皆さまと福島県内の医療機関をつなぐため、求人・求職情報の紹介、斡旋、相談等を無料で行います。
また、福島県内の医療機関で勤務を希望されている医師およびその家族を対象とした現地視察への支援(現地視察に要する交通費や宿泊費の負担、職員等による現地案内、医療機関での見学機会の設定等)を行っています。
福島県内における医師を確保するため、将来、県内の公的医療機関医師として勤務しようとする帝京大学および日本医科大学の医学部の学生に対して修学に必要な資金を貸与する制度です。
上記大学の医学部を卒業した後、2年以内に医師となり、ただちに知事が指定する県内の病院において臨床研修に従事し、その後決められた期間、県内の公的医療機関勤務等に従事した場合は、修学資金の返還が免除されます。
福島県では、福島県外から転入され、新たに福島県内の医療機関の産科、小児科又は麻酔科の医師としてその診療に従事される方へ研究に必要な資金を貸与します。また、所定の条件を満たしますと、貸し付けした資金の全額について返還を免除します。
【対象】
福島県外から転入された方で、転入に伴い新たに福島県内の医療機関において、産科、小児科又は麻酔科の医師としてその診療に従事される方
育児等のために離職し、現場への復帰を希望する女性医師に対して、再就業に必要な臨床研修(現場復帰のためのオ―ダーメイド型の研修プログラム)を実施することで、女性のライフステージに応じた就業環境整備を行い、県内の医師確保を図ります。
【対象】
離職中の女性医師/育休等から復帰した女性医師で研修を希望する方/その他、知事が認める者
【研修施設】
公立大学法人福島県立医科大学附属病院/県内の初期臨床研修病院(18病院)
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